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池田さん弁護人、国賠裁判つぶしを弾劾する意見!(3月2日)

3月2日に開廷された池田さんに対する刑事裁判公判において、秋田光治・増本陽弁護人から提出された意見書を以下掲載します。(*一部を匿名とし、訂正します)
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第1 本件公訴事実に対する弁護人の意見 
 1 被告人と弁護人の関係  被告人は、自衛隊のイラク派兵が行われた際に、クウェートの米軍基地内に設営された自衛隊基地に通信兵として派遣され、2006年7月4日、基地内で米軍関係の自動車に衝突されて重傷を負った元自衛隊員である。
  後に憲法違反であることを宣言する判決(平成20年4月27日名古屋高裁判決)も出された軍事行動にまつわる事故・負傷であったため、当該事故被害は公表されることなく、かつ治療のために帰還することも許されなかった。そのために傷害が増悪し、かつ、帰国後においても十分な治療態勢がとられなかったばかりか、十分な治療態勢を求める被告人に対する嫌がらせのための激しいパワハラが加えられ、被告人は2011年10月自衛隊を辞するほかなくなり、職を失った。事故や負傷の後遺症、自衛隊での扱い等が精神的な重圧となって精神的にも病むようになり、現在、身体障害者4級、精神障害者2級の認定を受けている。
  このような経緯の下、被告人自身の生活が乱れることもあり、経済的破綻を経験する一方で、持ち前の正義感から、2012年9月、上記事故被害及び自衛隊内でのパワハラ等の嫌がらせに対する国家賠償請求訴訟を提起し、訟務検事を中心とする国側代理人と熾烈に闘っている最中である。
  そして、当弁護人らは、この国賠訴訟における被告人の代理人団を構成する者である。

  2 本件に至る経緯  被告人は、上記経緯によって職につくこともできず、生活が乱れ、経済的にも破綻した中で生活保護を受けるようになり、そこで知り合ったのが本件窃盗事件の共犯者とされるMである。Mは、いくつかの前科があるのみならず、大きな入れ墨を入れていて、これを人にひけらかすこともある素行のよくない者であるが、被告人のすさんだ生活状況の中で親しく付き合うようになり、被告人宅に入り浸るようになっていった。
  傷害事件の被害者とされるKは、共産党名古屋市議事務所職員によると、「何故、共産党に近づいてくるのかわからないが、市議の応援をすると言ってくるので拒んでいない。」とされる者で、本件までは共産党に党籍をもつと言われていた。
  イラク派兵国賠訴訟を行うようになった被告人は、反戦デモ等に参加するようになり、ここで被告人とkが出会い、kも被告人宅に入り浸るようになり、Mを含む3人の交流が深まった。
  しかし、その後、被告人の支援者として被告人と親しくなった峯洋子が行状の悪いMを嫌ったため、被告人はMを遠ざけるようになり、さらに、生活にルーズなKをも遠ざけるようになった頃、本件傷害事件が発生した。
  3 本件の全体像  本件窃盗事件については、被告人がMとともに荒れた生活をしている時期に、Mに誘われて行ってしまったものである。被告人に犯意が生じたのは、スーパーに入店する前であったのか、あるいは松本から「入口を開けて。」と頼まれた時であったのかは記憶に定かではなく、今しばらく記憶喚起に努めているところである。
  ただ、この万引窃盗事件は、Mが商品をスーパーのカゴに入れたまま入口を出たところで店員に見とがめられて全商品を返還しており、盗難による商品の実被害はない事案である。しかも、当時の店長自身が、実被害がないことから被害届の提出をやめようとしていた(甲5)くらいの事案であった。
  また、当時の店長は、事件直後に防犯カメラの映像を見て、Mによる犯行であることを知り、Mが被告人宅に居候状態であることをも知っていたのである(甲5)。
  そして、被害届を受けた熱田警察署は、すぐに店の実況見分を行い(甲8、11)、被告人宅の防犯カメラ映像を分析(甲13)するなどしたものの、Mや被告人らを取り調べることなく10か月近く放置していた事件で、公訴提起は予定していなかったと思われる事件である。
  ところが、昨年11月19日に至って突然被告人とMを逮捕し、Mの弁護人から被害弁償を受けた店長に検察官が電話して電話聴取書(甲6)を取ってまで公訴提起したのは、被告人をもう1件の傷害罪で処罰する証拠作りが目的であったと推測される。さらに、この捜査によって、万引事件の立証はもちろんのこと背景事情の説明としても全く不要で関連性のない虚偽事実をMに述べさせる供述調書が作成されているのである。この虚偽事実は、被告人らの窃盗行為の立証にも、また別件傷害事件の立証にも一切関連性がない。ただ、被告人が訟務検事と必死になって闘っている国賠事件における被告人の後遺症被害の実情を否定するための記述以外の何ものでもないのである。これは、内容の真偽を超えて極めて政治的かつ不適切な部分であり、この部分について不同意とされたからといって、検察官が補充立証を要することになる部分でもない。よって、請求証拠中には、他にも信用性を争う部分は多くあるが、上記部分のみを不同意とする。
  次に傷害罪の公訴事実については、公訴事実記載日のころ、被告人自身がKに暴力をふるったことがあるので、その範囲で認める。しかし、本件で暴行・傷害の主たる加害者であるMが不問に付されているのは、被告人のみを陥れようとするM/K及び捜査当局の取引の結果と推測され、本件公訴提起に重大な疑問を抱かせるものである。そして、M及びKの供述によって被告人の行為とされていることのうちの多くが、実はMがKに加えた暴力の内容を被告人になすりつけるものであることを強く訴えておきたい。

第2 検察官請求証拠に対する意見 
   不同意とする部分
     検甲第17号証中、2頁3行目~6行目のみ
    同意する部分
     上記不同意部分以外の全て
    尚、同意書証中の多くの部分についても信用性は争う。
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