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池田自衛隊裁判ニュース8号を発行!

池田裁判ニュース8
闘いはこれから!

「安保法制が「作動」する参議院選後、何が変わるのか」
伊勢崎賢治さんの講演会(7月24日 名古屋市教育館 主催イラク派兵差し止め訴訟弁護団)
に、池田さんと友人とともに参加しました。
講演では
①PKO参加を契機に軍隊に変貌している自衛隊の現状(PKFとしての実態)
②南スーダンPKO派兵で、停戦合意は崩れているが自衛隊を帰国させないのはなぜか。
③どの国の政権も軍隊や軍事体制を強化するために、国民の「恐怖心」を利用する。
④南スーダンで「かけつけ警護」などに加わり、事件が発生すれば、完全に「交戦主体」となり、憲法は否定・破壊される
⑤自衛権の行使なら自衛隊の使用を認めるという議論や立場だと、憲法9条の否定している交戦権を認めることになる。
(アメリカのイラク戦争は自衛権行使を建前としており、イラク戦争を認めることになる)
 そのほか、国際人道法(戦時国際法)など国際法と憲法9条のもとでの国内法での自衛隊に対する認識のギャップの問題、
特に、個別的自衛権の発動に対する私たちの態度の問題(個別的自衛権を認める態度が政権によって戦争や戦時体制への動員の口実とされている)が提起され、戦争法反対、改憲阻止闘争への重要な指摘がありました。
集会終了後、参加者に「池田自衛隊裁判への案内」を配り,池田裁判をともに闘う会への参加を訴えました。
 「アメリカの戦争に動員されるから反対」という論理だけでは、「国益のため」「自衛のため」の戦争ならいいのかという安倍政権の恫喝に屈してしまいかねないのです。中国や北朝鮮の「脅威」を煽る安倍政権に対して、私たちがどういう態度をとるべきかという問題提起もありました。日本は通常戦力において、米、ロ、中に次ぐ第4位の軍事大国です。それぞれ相手国の民衆からすれば軍事力は「脅威」になります。しかし、勢力圏や資源・市場を確保しようという政府間の対立が分水嶺をこえる激突状態に入ったとしても、民衆レベルとりわけ労働者どうしの対立にストレートに結びついているわけではありません。それぞれの国に「1%のための戦争、1%のための非正規雇用」に反対して闘う労働組合があります。
 わたしたち「池田裁判をともに闘う会」は、「兵士が労働者のストライキと国際連帯に合流するとき、未来は変えることができる」
と訴えてきました。治安出動に反対する自衛官の裁判への決起もはじまっています。
「1%のための戦争、1%のために非正規雇用」さらには「1%のための被曝労働、1%のための基地建設」に反対し、立ち上がった自衛官とともに「池田国賠裁判」を前にすすめましょう!
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